黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
地方交付税につきましては、地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び基準財政需要額の動向などをもとに、見込み得る額を計上しております。 国及び県支出金につきましては、事業の内容、採択の見通しなどの精査、把握に努め、それぞれ事業に見合った額を計上しております。 地方譲与税や地方消費税交付金、地方特例交付金などの各種交付金につきましては、国の地方財政対策などを基礎として積算し、計上しております。
地方交付税につきましては、地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び基準財政需要額の動向などをもとに、見込み得る額を計上しております。 国及び県支出金につきましては、事業の内容、採択の見通しなどの精査、把握に努め、それぞれ事業に見合った額を計上しております。 地方譲与税や地方消費税交付金、地方特例交付金などの各種交付金につきましては、国の地方財政対策などを基礎として積算し、計上しております。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税で３３億５，０００万円、特別交付税で２億４，０００万円を計上いたしております。 国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、１３億１，３００万１，０００円、県支出金は９億４，２６２万７，０００円を計上しております。
一般的に施設整備は施設の耐用年数等に応じて適切に更新していくことが求められ、地方公共団体が必要な整備を実施できるよう、国では町債発行額の一部を後に地方交付税として措置する制度となっており、令和５年度当初予算におきましては、この交付税措置を踏まえた町債の実質の町負担は３４％程度となっております。
さて、本市における新年度の財政見通しに関しては、歳入では、市税について若干の増収が見込まれ、また、地方交付税については、総務省が示した令和５年度地方財政収支の仮試算によると、若干の増になると見込まれております。
政府は信じられないことに、普及状況に応じて、地方交付税デジタル関連交付金の配分額に差をつける方針を打ち出し、自治体に締めつけと受け取れるような発表もしております。 富山県では、マイナンバーカード普及に向けて、企業、団体への出張申請事業を実施するため、各市町村にその協力依頼を知事と首長による「ワンチームとやま」連携推進本部で発表しています。
また、地方交付税につきましては、去る８月に総務省から示された「令和５年度地方財政収支の仮試算」において、令和４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたところであります。
また、校舎整備に関しまして、地方交付税の算入率が高く、起債を充当できる割合も対象事業費の90％と高い率であるというメリットがございます。 これらのことから、校舎整備時に必要となる一般財源の抑制や、学校再編に係る市のトータルコストの縮減につながるものと考えております。
総務省が令和５年度予算の概算要求時に示した地方財政収支の仮試算において、歳入については、地方税が前年度比２．７％の増、地方交付税も０．８％の増、それに伴い臨時財政対策債は２６．９％の減となっております。 当町の令和５年度当初予算については、町税は、法人町民税で、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、資材不足の影響に直面していますが、企業の業績が回復しつつあり、増収を見込んでおります。
また、先月、総務省が示しました令和５年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税については若干の増になると見積もっておりました。安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたところでございます。
歳入におきましては、地方交付税や市債で増収となった一方、市税、国庫支出金等で減収となりました。 財源別構成では一般財源が５４．０％と前年度に比べ３．１ポイント増加し、また、自主財源比率は３８．７％と前年度と同率となり、依存財源比率が６１．３％と大きく占める構成となりました。
今後の見通しについて、歳入面では、新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限がほぼ解消され、景気が回復すると予想されておりますが、町税などの自主財源の大幅な伸びを予測することは困難であり、地方交付税や国・県支出金、町債等に財源を依存することは避けられないものと考えられます。
総務大臣は、地方自治体に対して、来年度からマイナンバー取得率によって地方交付税に差をつけると表明しました。いろいろな問題があることから、マイナンバー登録を拒否する町民も多いのが現状です。 そんな中、性質の違うマイナンバーと地方交付税を結びつけることは適切ではないと考えます。町長はどのように思っておられるのかお伺いします。
また、地方交付税につきましても、国の地方財政対策において、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化などといった重要課題に取り組むことができるよう、一般財源総額について前年度を上回る額が確保されたことなどにより、増収を見込んでおります。
また、地方交付税と臨時財政対策債は、前年度の臨時経済対策分を除いたものと同水準は確保されると推計しており、本市における一般財源は、前年度当初予算に比べ３．４％程度の増加を見込んだところであります。 次に、歳出の見込みについて申し上げます。
そのため、令和４年度中に策定予定の次期高岡市行財政改革推進方針の中で示すこととしております中期的な財政見通しの作成におきましては、市税の見通しや地方交付税などの動向、扶助費、施設維持管理費などの状況といったミクロ的な収支の状況の分析を中心に行いながらも、俯瞰的な情報の収集や指標の設定の際に財務書類から得られる情報を活用してまいりたいと考えております。
市町村合併後16年を経過し、合併特例事業債や地方交付税等における優遇措置が終了した本市にとって、今後とも国の施策を注視していく必要があると思いますが、これら国の税制改正が市の中長期的な財政運営にどのような影響を及ぼすと見ておられるのか、当局の見解をお聞かせください。 ３点目は、公立学校の教員不足について伺います。
地方交付税につきましては、地方財政計画において社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、前年度を上回る地方交付税総額を確保することとされました。これらを踏まえ、増加を見込んでおります。
地方交付税につきましては、地方財政対策における国の地方交付税総額や本市の基準財政収入額及び需要額の動向などをもとに、見込み得る額を計上しております。 国及び県支出金につきましては、事業の内容、採択の見通しなどの精査、把握に努め、それぞれ事業に見合った額を計上しております。
また、地方交付税は２億円の増とした一方で、臨時財政対策債は３億９００万円の減としております。また、国庫支出金では、令和３年度の国補正予算により交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」約１億５，４００万円を計上するなど、約１億７，３００万円の増を見込んでおります。 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
報酬の算定根拠についての質疑があり、地方交付税単価を基本として、職責等を考慮の上、決定したとの答弁がありました。 採決の結果、いずれの議案についても、原案のとおり可決すべきものと決しました。